法人情報詳細

株式会社PALTAC

業種 商社・卸

キャリア形成及び教育の考え方

~多様な人財が活躍できる環境づくりを目指して~

PALTACでは、会社が永続的にお取引先の繁栄と、人々の豊かで快適な生活の実現に貢献できるよう、重要な経営資源である人材に対して、長期的な成長を支援するというスタンスのもと、それぞれのステージに応じた様々な研修を用意しています。
また、個人のニーズに応じて受講できる通信教育や専門性を高める各本部主催での研修も実施し、よりプロフェッショナルな人材に成長していけるよう支援しています。

会社(法人)の魅力

~生活の当たり前を根底から支える~PALTACは業界を牽引する美と健康のリーディングカンパニーです!

PALTACは人々が常に求め続ける「美と健康」のナショナルホールセラーです。年間35憶個の生活必需品を供給し、消費者の元に安定的に商品が届くよう、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指しています。当社にしかできない付加価値を提供することで、売上・利益の向上による取引先の繁栄と消費者の豊かで快適な生活の実現に貢献します。

概要

事業内容 ■化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

最適なタイミングで、最適な商品を小売業様へ提案販売することで消費者の目に留まる売場を作り、小売業様の売上利益の向上に貢献しています。
また、品ぞろえや鮮度の良いお店を作るためには、消費者の求めるタイミングで確実に商品をお店に届けることが重要です。さらには商品到着時の確認や品出しといった店舗作業の効率化に貢献できるよう全国に最先端の機能を備えた物流センターを構築しており、物流センター全体の設計や各種物流機器・設備の開発まで自社で手がけています。
本社所在地 〒540-0029 大阪府大阪市中央区本町橋2番46号
創業 1898(明治31)年12月1日
設立 1928(昭和3)年12月22日
資本金 158億6,954万5,194円
代表者 代表取締役社長 吉田 拓也
売上高 1兆1,041億円(2023年3月)
事業所 本社/大阪府大阪市
支社/北海道支社、東北支社、東京支社、横浜支社、中部支社、近畿支社、中四国支社、九州支社
従業員数 2,187名(2023年3月現在)
薬学出身者の活躍職種 薬剤師職
お問い合わせ先 TEL:06-4793-1078
MAIL:saiyou@paltac.co.jp

先輩インタビュー

出身大学 長崎大学
卒業年 2013年

◆現在の職種を選んだ理由・魅力

私は卸の薬剤師として、医薬品の流通を支える仕事をしています。現在の職種を選んだ理由は、薬剤師としての活躍の幅がとても広いことです。薬局・病院やドラッグストアでは、目の前の患者さんや地域医療に貢献できる魅力があります。しかし、私は実習や就活を通してまずは広い社会に出てみたいという思いが強くなりました。卸はメーカー、小売業、行政などと関わり、医薬品流通を通じて社会に貢献できます。現在の職種の魅力は、薬剤師としての知識をベースに、広い社会の枠組みの中でジェネラリストとして活躍できることです。

◆当社の志望動機

卸の薬剤師というと、私は品質管理や社内の研修などが中心の業務と考えていました。しかし、説明会などを通して、当社の薬剤師の業務範囲はそれだけでなく、とても広いことを知りました。その理由の1つに、社内で用いるシステムや物流センターの設備にも、薬事関連の法律や品質管理の知識が必要となることが挙げられます。具体的には、他部署の方と協力し法律を守れるシステムや物流センターの運用を考える、行政と折衝するなどです。当社は薬剤師の数がそう多くないので、これらの様々な案件を任せてもらえることを知り、それが私には魅力的に映りました。

◆入社してからの仕事の変化・現在の仕事内容

入社後は、OJTにて先輩から当社業務や関連する法律について教わりながら、各種許可申請書類の作成や、各物流センターで勤務する管理薬剤師の方のサポートを中心に業務を行っていました。実際に物流センターの管理薬剤師として勤務する機会もあり、徐々に当社の業務とその根拠となる法律の関係性について理解を深めていきました。現在は、管理薬剤師の方のサポートを継続しつつも、薬事関連の法改正に向けた社内対応の企画立案、法律を守りながら社内の生産性を向上させるシステムの開発、物流センターの立ち上げ準備などを、他部署と協力しながら行っています。

◆今後の目標

今後の目標は、業界全体が抱える課題を解決することです。医薬品はその特性上、流通面でも法律で様々なルールが課せられています。当然、そのルールを守って当社も業務を行っていますが、なかには昔の法律がベースで、今の時代にそぐわないと感じるルールが存在しています。国には今、社会全体の生産性を向上させようという機運があります。我々の社会的価値をアピールし、業界全体の生産性が向上するような提案を国に行うことで、法律に影響を与えることも今は不可能ではありません。その結果として、当社の業務改善に繋がればと考えています。

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