法人情報詳細

一般財団法人日本食品分析センター

業種 その他

キャリア形成及び教育の考え方

充実した研修・教育制度によって、分析のスペシャリストとして社会に貢献できる人材を育成します。

各個人が持てる能力を最大限発揮でき,働きがいを感じられるようキャリアを形成します。業務は社会の問題に身近に触れ,責任の重い仕事を担うため,担当業務の習得に加えて様々な研修プログラム(基本ガイダンス・品質マネジメントシステム・関連法規・分析機器・高度専門技術)により,全職員を分析のスペシャリストとして育成します。加えて組織人として必要な人事マネジメント研修・能力開発研修・キャリア開発研修等も早期から受講していきます。また,セミナーや講習会に参加する機会も多く,学会発表や資格取得も奨励しています。分析を通じてお客様の課題解決を支援でき,社会に貢献できる人財を育成します。

会社(法人)の魅力

中立・公正な第三者機関。分析試験を通じて,健康と安全をサポートし,広く社会に貢献することを使命としています。

当財団は食品・医薬品等の受託分析機関として国内最大規模で、官公庁・企業等から高い評価・信頼を得ています。食品衛生法・薬機法・健康増進法・JAS法等々各種法律に基づく登録検査機関であり,信頼性の高い分析結果を提供しております。またISOを認証取得し,約2万項目の分析が可能となっており、お客様数は全国1万数千に及びます。商品開発から流通販売,結果の評価・フォローまで様々な工程でサポートでき,ワンストップサービスを実現しています。毎年女性職員の約1割が産育休を取得,育休からの復職率はほぼ100%,転勤のないコース,配偶者と共に異動できる制度等,福利厚生を充実させ,全職員が働きやすく活躍できる環境・制度を整えています。

概要

事業内容 官公庁・企業等から委託を受け,中立公正な立場で食品・医薬品等幅広い分野の分析試験を行う受託分析機関(第三者機関)です。高品質なデータを提供し,商品開発から製造加工,流通販売,結果の評価・フォローに至るまで様々な場面でお客様の課題解決を支援しています。
本社所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町52番1号
設立 1957年10月28日 農林水産大臣認可
2013年4月1日 一般財団法人(内閣府)へ移行
資本金 基本財産 5億2,000万円
代表者 理事長 西村 勉(にしむら つとむ)
売上高 126億円(2024年度)
事業所 東京本部,大阪支所,名古屋支所,多摩研究所,千歳研究所,彩都研究所,新潟事務所,仙台事務所,札幌事務所,福岡事務所
従業員数 1,248人(2026年4月1日現在)
薬剤師数
(薬学出身者数)
16名(薬学出身者数)
薬学出身者の活躍職種 技術系職員(医薬品分析,無機成分分析など),技術系事務職員(品質保証,顧客対応)
沿革 1949年 日本水産油脂協会設立
1957年 財団法人油脂検査協会設立
1969年 財団法人日本食品分析センターと改称
1974年 大阪府吹田市に大阪支所開設
1984年 愛知県名古屋市に名古屋支所開設
1988年 東京都多摩市に多摩研究所開設
2002年 北海道千歳市に千歳研究所開設
2007年 大阪府茨木市に彩都研究所開設
2013年 一般財団法人に法人移行
2022年 多摩研究所に衛生科学センター先端技術棟開設
2024年 彩都研究所に2号棟開設
 現在に至る
お問い合わせ先 総務人事部 総務課
072-641-8920
saiyo20_os@jfrl.or.jp
交通機関・アクセス 本社および事業所へのアクセスはhttps://www.jfrl.or.jp/about/accessをご参照ください

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