法人情報詳細
一般財団法人日本食品分析センター
業種
その他
キャリア形成及び教育の考え方
充実した研修・教育制度によって、分析のスペシャリストとして社会に貢献できる人材を育成します。
各個人が持てる能力を最大限発揮でき,働きがいを感じられるようキャリアを形成します。業務は社会の問題に身近に触れ,責任の重い仕事を担うため,担当業務の習得に加えて様々な研修プログラム(基本ガイダンス・品質マネジメントシステム・関連法規・分析機器・高度専門技術)により,全職員を分析のスペシャリストとして育成します。加えて組織人として必要な人事マネジメント研修・能力開発研修・キャリア開発研修等も早期から受講していきます。また,セミナーや講習会に参加する機会も多く,学会発表や資格取得も奨励しています。分析を通じてお客様の課題解決を支援でき,社会に貢献できる人財を育成します。
会社(法人)の魅力
中立・公正な第三者機関。分析試験を通じて,健康と安全をサポートし,広く社会に貢献することを使命としています。
当財団は食品・医薬品等の受託分析機関として国内最大規模で、官公庁・企業等から高い評価・信頼を得ています。食品衛生法・薬機法・健康増進法・JAS法等々各種法律に基づく登録検査機関であり,信頼性の高い分析結果を提供しております。またISOを認証取得し,約2万項目の分析が可能となっており、お客様数は全国1万数千に及びます。商品開発から流通販売,結果の評価・フォローまで様々な工程でサポートでき,ワンストップサービスを実現しています。毎年女性職員の約1割が産育休を取得,育休からの復職率はほぼ100%,転勤のないコース,配偶者と共に異動できる制度等,福利厚生を充実させ,全職員が働きやすく活躍できる環境・制度を整えています。
概要
| 事業内容 | 官公庁・企業等から委託を受け,中立公正な立場で食品・医薬品等幅広い分野の分析試験を行う受託分析機関(第三者機関)です。高品質なデータを提供し,商品開発から製造加工,流通販売,結果の評価・フォローに至るまで様々な場面でお客様の課題解決を支援しています。 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町52番1号 |
| 設立 | 1957年10月28日 農林水産大臣認可 2013年4月1日 一般財団法人(内閣府)へ移行 |
| 資本金 | 基本財産 5億2,000万円 |
| 代表者 | 理事長 西村 勉(にしむら つとむ) |
| 売上高 | 126億円(2024年度) |
| 事業所 | 東京本部,大阪支所,名古屋支所,多摩研究所,千歳研究所,彩都研究所,新潟事務所,仙台事務所,札幌事務所,福岡事務所 |
| 従業員数 | 1,248人(2026年4月1日現在) |
| 薬剤師数 (薬学出身者数) |
16名(薬学出身者数) |
| 薬学出身者の活躍職種 | 技術系職員(医薬品分析,無機成分分析など),技術系事務職員(品質保証,顧客対応) |
| 沿革 | 1949年 日本水産油脂協会設立 1957年 財団法人油脂検査協会設立 1969年 財団法人日本食品分析センターと改称 1974年 大阪府吹田市に大阪支所開設 1984年 愛知県名古屋市に名古屋支所開設 1988年 東京都多摩市に多摩研究所開設 2002年 北海道千歳市に千歳研究所開設 2007年 大阪府茨木市に彩都研究所開設 2013年 一般財団法人に法人移行 2022年 多摩研究所に衛生科学センター先端技術棟開設 2024年 彩都研究所に2号棟開設 現在に至る |
| お問い合わせ先 | 総務人事部 総務課 072-641-8920 saiyo20_os@jfrl.or.jp |
| 交通機関・アクセス | 本社および事業所へのアクセスはhttps://www.jfrl.or.jp/about/accessをご参照ください |

