法人情報詳細
アピ株式会社
キャリア形成及び教育の考え方
まずは3年で一人前に。学ぶ意欲のある者には積極的に投資し、「自ら学ぶ向上心」と「挑戦する姿勢」を大切にしています。
新入社員には、じっくり3年かけて一人前になるための研修を実施しています。社会人としての心構えやマナー等の基礎研修からはじまり、しっかりと足固めをしていきます。
経営資源は「人、モノ、金」といわれますが、アピの経営資源は「人、人、人」。
「優秀な人材がいれば、どんな難問も解決できる」というのが、社長の信念です。人を育てることは企業の至上命題と考え、自ら学ぼうとする姿も大切にしています。
そのための制度として、挙手制の社外研修派遣や、自己啓発ツールも充実しています。自己啓発の受講料半額補助や、会社が奨励する資格の取得に対し報奨金制度などもあります。
社長はよく「君が失敗したくらいでウチは潰れんから」と話し、失敗を恐れず果敢に挑戦する社員を応援してくれます。
会社（法人）の魅力
健康食品・医薬品の総合受託メーカーとして皆様の健康を支える開発型企業です。
アピは「人々の健康に貢献したい」という思いのもと、蜂産品から健康食品、医薬品へと事業を拡大してきました。
現在の主力である健康食品事業は、OEM(受託製造)のため社名は表に出ませんが、シェア・品質ともに業界トップクラスです。
医薬品事業ではCMO(医薬品製造受託機関)として、抗生物質注射剤の製造の他、グループ会社の株式会社UNIGENではバイオ医薬品を取扱い、現在はインフルエンザワクチンの原薬を製造しています。
製品企画から原料調達・製造・品質管理まで一貫して行い、製品化まで総合的に携わることができるのが特徴です。
概要
| 事業内容 | ●健康補助食品の商品提案から製造までの総合受託製造 ●医薬品の受託製造 ●蜂蜜・ローヤルゼリーなどの蜂産品の販売、養蜂指導と蜂・養蜂器具の販売 |
|---|---|
| 本社所在地 | 岐阜市加納桜田町1-1 |
| 創業 | 1907年2月 |
| 設立 | 1972年10月21日 |
| 資本金 | 4,800万円 |
| 代表者 | 野々垣孝彦 |
| 売上高 | 624億1,400万円 |
| 事業所 | 本社、本社第二ビル、東京支店、長良川R＆Dセンター、本巣工場、池田工場、揖斐川工場、ネクストステージ工場、アピ クォリティ＆ロジスティクス センター、池田医薬品工場、池田バイオ医薬品工場、本荘工場、本巣医薬品工場、ミズホ先端技術センター、アピパートナーズいび、川島養蜂場、株式会社UNIGEN |
| 従業員数 | 1,718名 |
| 薬剤師数 （薬学出身者数） |
15名 |
| 薬学出身者の活躍職種 | 研究開発職、品質管理職、品質保証職、技術開発職、提案営業職など |
| 沿革 | 明治40年（1907）年、織物問屋の兄弟による養蜂器具の製造・販売から始まったアピの歴史。蜂産品から健康食品、医薬品へと事業が拡大し、製造技術がどんなに進歩しても“お客さまとともに”の精神は変わりません。 |
| お問い合わせ先 | 人事部人材開発課 〒500-8558 岐阜県岐阜市加納桜田町1-1 TEL ： 058-271-3883 E-mail ： recruit@api3838.co.jp |
先輩インタビュー
| 出身大学 | 名古屋市立大学 |
|---|---|
| 卒業年 | 2008年 |
◆現在の職種を選んだ理由・魅力
大学院に進み創薬に関わる基礎研究を行う中で、薬の開発や製造に興味を持ち、医療機関ではなく製薬会社側の職種を選びました。アピは医薬品の開発・製造受託会社で、私は薬事申請関連の業務を行っていますが、新薬から後発品まで様々な製薬会社の製品に関わることが出来る点は受託会社ならではの魅力です。
医療機関で薬剤師として働く場合、土日の出勤や当直等があることも多いですが、製薬企業での勤務は土日祝日が休日であることが一般的で、ワークライフバランスを取りやすいのも魅力の1つです。
◆当社の志望動機
製薬企業の多くは関東や関西圏に集中してますが、地元の岐阜で創薬に関われる企業としてアピを志望しました。アピの医薬事業では注射用抗菌薬を主力製品としておりますが、一部製品はその国内流通分のほとんどをアピで製造している等、日本の医療の重要な役割を担う責任のある仕事に関われることに魅力を感じました。大手の企業と比べ業務が細分化されている様子が無く、様々な業務にチャレンジし、成長できる環境だと考えたのも志望の理由です。
◆入社してからの仕事の変化・現在の仕事内容
入社当初は開発の部署で当時外部の研究機関と進めていた新規抗体医薬品の共同研究開発における研究テーマの1つを担当し、上長の指導の下で試験計画の立案や委託先の検討、国の補助金申請等の業務を行いました。開発品の実用化を目指すうえで医薬品開発のガイドラインの調査を担当したことがきっかけで薬機法に関連した業務を行う部署に異動となり、現在は自社工場で医薬品の製造を行うための許可の申請や海外の医薬品原料を日本国内で実用化するための申請等の業務を行っています。また、課長となったことでマネジメント業務の割合も少しずつ増えています。
◆今後の目標
薬事申請の専門家として専門領域のスキルを向上させるのと同時に専門外の業務の知識も少しずつ身に付け、自身の業務の幅を広げたいと考えています。また、海外企業とのやり取りも多く、会社としてもグローバル展開を見据えていることから、英語を習得し、グローバル展開を牽引できる存在になることも目標の1つです。自部署のことだけでなく事業の全体を把握し、将来的には事業の方向性の決定等にも関わりたいと考えています。
