法人情報詳細
栃木県
キャリア形成及び教育の考え方
薬剤師として、栃木県民の健康な暮らしを支えるために一緒に働きませんか。栃木県職員（薬剤師）を募集します！
栃木県では、人材育成基本方針に基づき、次の目指すべき職員像について、「職員研修」「人事制度」「職場環境づくり」を連携させながら人材育成を推進し、職員の意欲と能力の向上と組織の活性化を図り、県民サービスの向上に努めていくこととしています。
〈目指すべき職員像〉
①高い威力と実行力を備えた「挑戦する職員」
②栃木県職員としての使命感を持った「信頼される職員」
③県民起点の発想で県民と連携協力できる「協働する職員」
会社（法人）の魅力
栃木県に勤務する薬剤師は、薬事衛生・食品衛生・生活衛生の許認可、監視指導や試験検査、感染症対策、環境保全対策など幅広い分野で活躍し、県民の安全で健康な暮らしを支えています。
栃木県は、医薬品、医療機器の生産金額がいずれも全国２位（令和5年 厚生労働省調べ）で、県内で製造された製品は国内だけでなく、世界中で使われています。栃木県に勤務する薬剤師は、工場への監視指導を通して、世界中の人々の健康維持に貢献しています。
概要
| 事業内容 | 医薬品・医療機器等製造業や薬局などの監視指導、麻薬・覚醒剤等の取締、食品・生活衛生業務の監視指導、感染症対策、健康増進の促進、環境保全対策、医薬品・食品等の検査研究業務など |
|---|---|
| 本社所在地 | 栃木県宇都宮市塙田1-1-20 |
| 設立 | 明治6年6月15日 |
| 代表者 | 栃木県知事 福田 富一 |
| 事業所 | ○ 本庁（宇都宮市） 医薬・生活衛生課、保健福祉課、健康増進課、感染症対策課、国保医療課、環境保全課、教育委員会健康体育課 ○ 保健所 県西（鹿沼市）、県東（真岡市）、県南（小山市）、県北（大田原市）、安足（足利市）、栃木（栃木市）、今市（日光市）の各健康福祉センター ○ 地方衛生研究所 保健環境センター（宇都宮市） |
| 従業員数 | 4,382人（うち薬剤師86人） |
| 薬剤師数 （薬学出身者数） |
5人 |
| 沿革 | 明治 6年 宇都宮県を廃し栃木県に併合（現在の栃木県誕生） 明治12年 最初の県会議員選挙 明治17年 県庁移転（現在の栃木市から宇都宮市へ） 昭和37年 県章制定・県民の歌制定 昭和48年 県制百年記念式典開催 平成19年 第５代県庁舎落成 令和 5年 栃木県誕生150年 G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合開催 |
| お問い合わせ先 | 栃木県 保健福祉部 医薬・生活衛生課 TEL:028-623-3120 FAX:028-6233116 E-mail:iyakueisei@pref.tochigi.lg.jp |
先輩インタビュー
| 出身大学 | 星薬科大学 |
|---|---|
| 卒業年 | 2015年 |
◆現在の職種を選んだ理由・魅力
行政薬剤師は薬事衛生や食品衛生など幅広い分野の業務に携わることができる職種です。医薬品や食品などの適正な流通や販売を確保するために必要な薬機法や食品衛生法などの規制に関する知識を深く学ぶことができ、専門的なキャリアを高めることもできます。これらの業務を通じて、県民の健康増進に貢献できる点に仕事のやりがいを感じています。また、業務時間や労働環境が整備されており、ワークライフバランスが取りやすいのも大きな魅力のひとつです。薬剤師としての専門知識を活かしつつ、県の薬事及び公衆衛生の分野で活躍できます。
◆当社の志望動機
栃木県の行政薬剤師を志望した理由は主に３つあります。１つ目は、地元である栃木県の医薬品の安全な流通や医療体制の充実に寄与し、県の医療サービス向上に貢献したいと思ったことです。２つ目は、栃木県は医薬品や医療機器の生産数が全国でも上位の県であるため、医薬品や医療機器の適正な流通や販売体制を維持に寄与できる仕事に社会的意義を感じたことです。３つ目は、栃木県は首都圏からのアクセスが良く、世界遺産の日光や四季折々の自然を楽しめる那須高原など、歴史、自然、文化が豊富な地域である点に魅力を感じたことです。
◆入社してからの仕事の変化・現在の仕事内容
入庁して最初に保健所に配属されました。業務は食品衛生に係る業務を行いました。食品衛生監視員として、食品事業者に対する許可・監視指導や管内に流通している食品の安全性や衛生上の危害を確認する検査業務を行っていた他、食品事業者に対して食中毒防止に係る衛生講習会などの業務も行っていました。現在は、県庁の医薬・生活衛生課に配属されており、医薬品や化粧品などの製造業者等に対する許可・監視指導や災害時用医薬品の流通備蓄に係る業務を行っています。
◆今後の目標
今後の目標として、行政薬剤師として地域医療と医薬品安全性の向上に積極的に貢献したいと考えています。昨今、後発医薬品製造業者による後発医薬品の法令違反や品質不良が頻発しているため、医薬品製造業者等への監視指導により注力して、後発医薬品の有効性や安全性に対する信頼性の確保の一助になるよう努めたいです。また、災害時の医薬品供給の強化にも力を入れ、地域住民の健康を守るための体制構築に寄与したいと考えています。これらの業務を通して、県民に信頼される行政薬剤師を目指します。
